子育てリフォーム生活♬

会社は従業員の1.8％以上（56人以上の雇用企業の場合）は
障害者を雇用しなければならないという法令がある。
この決まりを守っていない会社には、
未達成人数×60万円（年間）の罰金と計画作成命令や企業名公表など罰則規定はあるものの、
法定雇用率達成企業は47％。従業員1000人以上の会社でも55.6％。

おおよそ半数近くの会社が、未達成にもかかわらず、
法定雇用率未達成の罰則として公表された企業は、山野愛子の会社などほんの数社。
そういう法令があることも罰則で企業名を公表されていることも
一般的に周知されていないので、
企業にとっても公表されようが指導を受けようが痛くもかゆくもないのである。
それに、障害者１人を雇うより、年間60万を払う方が企業にとってもストレスが少ない。
（1ヶ月に5万の経費ですむもんね）
つまり、あってないような法令なのである。

この法令についての疑問、不満は、後日にのべるとして‥‥
そんな緩い法令だからか、守らない会社が多数ある中で、
驚異的な障害者雇用達成率の会社がある。
ユニクロで有名なファーストリティングである。

ミレニアム景気に沸いた頃、今の成長を遂げていなかったユニクロは、
突如として障害者雇用に力を入れ始めた。
その結果、会社の成長と共に、雇用率もアップ。
いまや、1店舗に障害者１人、雇用率は8％を超えるそうである。

障害者雇用に特別配慮した特例子会社を設立してそこに障害者を集め、
法定雇用率をギリギリ達成している会社も数多くある中で、
こちらの会社は、特例子会社を作っていない。
特例子会社は、生産性はあまりなく、どちらかというと福祉目的であり、
採算がとれ黒字決算の会社は少ない。

ユニクロが特例子会社を作らないのは、
「福祉目的の雇用ではなく、企業の戦力になってもらうため」だそうだ。
その考えは、重度の障害者（知的、身体共に）の雇用者数にも表れている。
軽度の障害者の数と重度の障害者の数がほぼ同数なのである。
障害の程度ではなく、その人の特性にあった部門に配属すれば良いという考えなのだ。
これぞ、真のバリアフリー化ではないか。
障害者に働きやすい環境は、消費者にとっても従業員にとっても過ごしやすい環境なのだ。

なかなか、そういう事を考え、実行する会社は少ない（というか、めったにない）のに、
ファーストリティングのtopの柳井正さんは一体どういう考えの持ち主なんだろう、と常々思ってきた。

先日「桃.柿育英会　東日本大震災遺児育英資金」設立のニュースを見た。
「困っている人が困らないようにするのは、ビジネスをやっている者の責任だ」
柳井正さんの懐を少しのぞいたような気がする。